実際の税務調査通りに帳簿等を拝見させていただき、 問題点と対策をご案内します。
申告納税制度では、納税者が所得税法や法人税法に従って自主的に申告、納税する義務があります。しかし、実際に申告された税金が正しいかというと、申告もれや申告の計算が不正確であるケースがあります。そのため、税務署や国税局が確認するための調査をします。これが税務調査です。
税務調査には大きく分けて2種類あります。「強制調査」と「任意調査」です。一般的な税務調査は「任意調査」になります。脱税が疑われて行われる税務調査というものは基本的には多くありません。通常は事前に調査の予定日も連絡してからやってきます。しかし任意とはいっても、税務職員には質問検査権行為があり、正当な理由なしにその行使を断ると所定の罰則が科せられます。これらの税務調査は個人・法人にかかわらず定期的にあります。
実際に税務調査が行われるまでには、個人や会社の預金を調べる銀行調査や取引先などを調べる反面調査などの事前調査があり、その調査で得た情報と申告内容と差異があるときなどに、会社や事業所での調査が行われます。
税務調査を受けたことのない方に税務調査の概要、 スケジュール、注意点、落としどころ、裏技などをご案内します。
決算書、総勘定元帳等から、 本当の税務調査で調査官が行う「何を見て」、「何を質問し」、 「何を要求するのか」を弊社が事前にご案内します。
税務調査にあたっては、取締役会議事録、 株主総会議事録があって初めて認められる項目もあります。 税務調査では、契約書に印紙税が貼ってあるかも見られることがあります。
税理士が今迄の経験を踏まえ、書類を出す順番、 調査官の質問への回答の仕方、言ってはいけないこと、 言っても意味のないことなど、本当に困った時の対応など、 とっておきのアドバイスを致します。
料金は108,000円(税込)(午前10時〜午後4時)です。
お問い合わせフォーム・メール・電話03-5688-6875まで、お気軽にお問い合わせください。